継続割引サービスのご紹介

法人向け記帳代行サービスのご案内

皆さんの会社でこんな事はございませんか？

経理社員を雇うと出てくる悩み・・・

・経理社員が退職、引継ぎができるか心配。
・月額１８万円もの給料やボーナスを支払いたくない
・人間関係の問題で仕事に支障がでている・・・
・新人のスキルが思った以上に低い・・・

スミシンなら解決！

・スミシンは退職しませんので人事の悩みも解決。
・年間でも１８万円。月15,000円の経理社員はいかがですか？
・スミシンなら人間関係の悩みも必要ありません。
・個人の経理社員より経理会社に依頼すればスキルの問題も解決します。

スミシンでは、ひと目でわかる「一律料金制」と安心の「定額制」の料金で記帳代行サービスを行っております。
毎月の料金も定額制だから、スミシンでは、仕訳数による課金はありません。
また、会計業界では初めての「決算費用０円」を実施しています。
浮いたお金は、息抜きや事業拡大にお使い下さい。

価格破壊のパイオニア「スミシン」、そのサービス内容も充実してまいりました。
まずは、このページで、記帳代行サービス費用をご覧下さい。

記帳代行サービス費用の料金一覧

サービスと料金について

対象の方		主に小規模法人
サービス内容		（１）毎月の帳票を作成 （２）領収書整理 （３）決算報告書（内訳書含む）の作成 （４）確定試算書作成
サービス開始に伴う初期設定費用 (事業登録・科目設定・担当者打合せ他)
月額料金
仕訳数による課金
従業員数による課金
毎月の送料		ご負担いただいております。
決算時の資料作成費用

有料オプション　※該当法人は選択必須

簡易課税 ※対象者は自動適用のオプション
原則課税（本則課税） ※対象者は自動適用のオプション
固定資産がある法人 (具体例(国税庁HPより) ※対象者は自動適用のオプション

お支払などについて

経営ツールのご紹介（有料オプション）

コンビニ経営プランのお申込みへ移動する

個人事業主様なら年間９万円！（税込）

アルバイトスタッフが急に休んだりしても経理スタッフは休みません。
オーナー様は領収書の束を専用の返信用封筒に入れるだけで結構です。

コンビニ経営プランの記帳代行費用「料金一覧」

確定申告の区分		基本プラン：青色申告特別控除６５万円
対象の方		個人でコンビニを経営する方
サービス開始に伴う初期設定費用 (事業登録・科目設定・担当者打合せ他)		５，０００円→キャンペーン料金 ０円
月額料金
仕訳数
専従者・従業員数による課金
毎月の送料
決算時の費用
サービス内容		（１）毎月の帳票お届け （２）領収書整理貼付 （３）決算書（収支内訳書）作成 ※当社の提携税理士が行います。 （４）確定試算書作成
簡易課税 ※対象者は自動適用のオプション
原則課税（本則課税） ※対象者は自動適用のオプション
固定資産がある方
お支払い方法	初年度	銀行振込、郵便局、口座引落し
	初年度以降	口座引落し（銀行・郵便・信金他対応）

経営ツールのご紹介（有料オプション）

不動産プランのお申込みへ移動する

所得が増えてくると、不動産賃貸の文字が目につくと思います。
「不動産賃貸をはじめよう！」と思っても事業経営や社員として仕事されている方は、
確定申告をゴールとする毎月の記帳は面倒で仕方がないと思います。
ましてや、

スミシンでは、お馴染みの「明確料金」と「定額制」で記帳代行を行っています。
尚、スミシンでは仕訳数による課金はありません
また、スミシンのポリシーとして、
確定申告時の資料作成費用が０円（スミシン負担）を実施しています。
浮いたお金は、新しい不動産経営や息抜きにお使い下さい。

価格破壊のパイオニア「スミシン」
不動産オーナーに向けて「不動産賃貸プラン」を一般公開します。
実現できたのは、現利用者様のご要望と多数の匿名連絡によるものです。
まずは、このページで、記帳代行サービスの費用、料金をご覧下さい。

不動産賃貸プランの記帳代行費用「料金一覧」

確定申告の区分		基本プラン：青色申告特別控除１０万円 オプション（※）：青色申告特別控除６５万円 ※事業規模の方(月1,000円追加)
対象の方		個人で不動産を所有する方（不動産所得者がある方） ※事業所得がある方は、青色65プランの併用利用が 本サービスの利用条件になります。
サービス開始に伴う初期設定費用 (事業登録・科目設定・担当者打合せ他)
月額料金
仕訳数
毎月の送料
決算時の費用
サービス内容		（１）毎月の帳票作成 （２）領収書整理 （３）決算書（収支内訳書）作成 ※当社の提携税理士が行います。 （４）確定試算書作成
【事業的規模】 青色申告65万控除希望の方 ・賃貸用の貸間、アパートが10室以上 ・賃貸用家屋が５棟以上 ・賃貸用駐車場50台以上
【減価償却計算】 固定資産がある方
お支払い方法	初年度	銀行振込、郵便局、口座引落し
	初年度以降	口座引落し（銀行・郵便・信金他対応）

お申込みをされる方へ

下記の該当月よりお申込み下さい。

初年度の記帳代行費用「料金一覧」

不動産賃貸プランの初年度割引
確定申告(3/15)から 12～7ヶ月前のお申込み分 (1/1～7/31まで)	一括払い：55,000円　（２ヶ月分無料） 分割払い：初回振込,申込翌月～12月で分割 ※11/15以降の申込は分割払い対象外
確定申告(3/15)から 7～4ヶ月前のお申込み分 (6/1～10/31まで)	一括払い：60,500円　（１ヶ月分無料） 分割払い：初回振込,申込翌月～12月で分割 ※11/15以降の申込は分割払い対象外
確定申告(3/15)から 4～1ヶ月前のお申込み分 (11/1～2/15まで)	一括払い：71,500円　（１ヶ月分加算） 分割払い：初回振込,申込翌月～12月で分割 ※11/15以降の申込は分割払い対象外
※オプション料金は含まれません ※オプション料金は、月のオプション費用ｘ希望月数になります。 ※一括,分割ともに初回の振込手数料はお客様負担になります。 ※口座引き落としの手数料は、スミシン負担になります。 《サービスの流れ》 １．上記の経費・収入が発生した月よりお申込ください。 ２．スタッフがお申込み内容を拝見し、最適な経理プランを構築する為に 　　必要なご質問を１～２営業日で作成し「メール打合せ」を行います。 　　打合せ終了後、振込み先口座をご案内致します。 　　※分割払いの場合は、初回振込分,分割引落し分の料金を計算してお送りします。 ３．料金を指定口座にお振込ください。 ４．お振込確認後、スターターキットを発送いたします。 　　領収書等をお送りいただく着払い封筒を郵送いたします。 　　同封の口座振替依頼書にご記入の上、ご返送ください。 　　＜次回以降のお支払いについて＞ 　　毎月２７日にご指定の口座より引落しとさせていただきます。 　　※一括払いの方は、翌年１月から引落しになります。 ５．今年の経費or収入が発生した月～現在までの領収書等を 　　まとめてご郵送ください。詳細はお送りする会員ハンドブック参照のこと ６．今年１２月まで領収書等を月毎にご郵送ください。 ７．全ての領収書等の資料が揃い次第、決算書・確定試算書等をご用意し、お預かりした 　　書類全て整理・ファイリングした上でお返しいたします。 《ご注意》 ◎申告はご本人が行う必要があり、当センターでは申告の代行はできません。 （当センターがご用意する決算書・確定試算書が申告の助けになります。）

経営ツールのご紹介（有料オプション）

○すみだ確定申告センターの費用は経費になりますか？

はい、全額が経費になります。

○個人の場合でも青色65万控除は受けられるのでしょうか？

はい、青色申告６５万控除は可能です。
スミシンのように低価格ですと青色１０万控除（簡易簿記）しか対応していない企業も
ございますが、スミシンは、青色６５万控除（複式簿記）に対応しております。

○他の記帳代行会社に領収書が多くて断れました・・・。

スミシンでは、領収書が多くてお断りすることはございません。
実際に、そのようなお客様もいらっしゃいましたが、ご安心下さい。

○税務相談や記帳指導、税金の相談は対応していただけますか？

大変申し訳ございませんが、一切対応しておりません。
税務相談や記帳指導などをご希望の場合は、
提携の会計事務所様をご紹介させていただくことも可能です。

○確定申告用の建物減価償却も計算して頂けるのでしょうか？

はい、建物減価償却も計算しております。

○すみだ確定申告センターの由来を教えて下さい。

はい、すみだ確定申告センターは、東京都墨田区に事務所を置いているため
墨田区の確定申告をするセンターという意味ですみだ確定申告センターにしました。
そのままですね＾＾；

○サービス開始後の「毎月の流れ」について教えて下さい。

領収書・通帳コピー・請求書等取引記録に関する資料をお送りいただき
弊社にて経理処理（記帳代行）を行い、計算結果をお送りいたします。

○サービス開始時に用意するものを教えて下さい。

前年度申告書・決算書・総勘定元帳等です。

○確定申告の直前ですが、対応可能ですか？

お受けしたときの状態・経理処理状況によります。
基本的に確定申告１ヶ月前まででしたら対応範囲ではありますが
出来る限り対応させていただいておりますので
お気軽にご相談してください。

○１年間分をまとめてみていただけますか？

確定申告の２ヶ月前でしたら問題はありません。
それ以降の方は、スタッフが帳票類の状況などを拝見して
何とか間に合うように計画を立てさせていただきたいと思いますが
間に合わない場合は、青色申告１０万控除、または白色申告で
対応させていただき翌年から青色申告６５万控除とさせていただきます。
毎月、領収書などを着払い封筒をスミシンへご郵送いただくだけで
翌年からは確実に青色申告６５万控除に対応できますのでご安心下さい。

○税務署から指摘を受け仕訳が数年分たまってしまいました。

はい、スミシンにお任せください。
すでに紛失されている資料もあると思いますが
状況を拝見しスケジュールを組んで一緒に確定申告へ臨みましょう。

○記帳数・仕訳数で課金されませんか？

はい、スミシンでは、記帳・仕訳数で課金致しません。
月額のご利用料金のみでございます。

○確定申告の資料作成時に課金されませんか？

はい、スミシンの会員さまがお支払いいただくのは
会費と振込み手数料のみでございます。
決算書の作成などで課金することはございません。
ご安心下さい。

○領収書はどのように送ればいいの？

整理、仕訳をせずにそのままお送りください。
その際、不明瞭なレシート・領収書には但し書きをお願いします。
月別に分けていただくと経理計算の報告が早くなりますし
何より担当者が喜びます。
詳しくは、サービス開始時に冊子をお送りします。
また、ご郵送いただいた領収書などでスミシンでは区別しにくい
ものがありましたらスタッフから確認のご連絡を差し上げます。

○従業員がいます。別途料金が必要でしょうか？

いいえ、定額制のサービス料金のみで結構です。
従業員数で課金することはございませんのでご安心ください。

○複式簿記での記帳はお願いできますか？

はい、標準で対応しております。
ご利用者様の要望にあわせて単式簿記にも対応できます。

○郵送する書類について教えて下さい。

基本的に通帳コピー、領収書（伝票でも可）・請求書などの資料となります
職種・業種により郵送する内容が変わります。
サービス開始後、「ご郵送いただくものリスト」を郵送致します。
以下にお送りいただくものの例を記載します。
　・預金通帳のコピー
　・当座預金：照合表
　・現金出納帳
　※税務署の指導もありご自身で記帳されることをお勧めいたします。

○郵送する際の費用負担について教えて下さい。

毎月の送料はスミシンが負担いたします。

しかしながら、以下の項目はご利用者様の負担とさせていただきます。
１．サービス開始時にご返信いただく封筒の送料
２．確定申告終了後に１年分領収証の送料
３．解約時の資料等返送の送料

○期中での退会は可能ですか？　

退会月の前月20日までの申請をお願いしております。
以降の申請は、翌月の会費が発生いたします。
日割りは致しませんのでご了承ください。
年払いの方のご返金はいたしておりません。

○法人化を予定していますが対応可能ですか？

はい、対応可能です。
個人事業主から法人化される場合は、引き続きご利用いただく事が可能です。
法人の場合は、若干料金が変わりますが
基本的に定額制であることはかわりません。
詳細をご希望の方は、お問い合わせ下さい。

スミシンだけのオリジナル保証サービス

　個人専門の記帳代行サービスとして、安心して利用していただくためのサービスです。
　記帳代行サービスは、「はじめの2ヶ月間が山場」だと思っています。
　お互いの常識がぶつかる時期でもありますし、不安や心配がつきまとうと思います。

＜頼んだら、すぐに万全の体制じゃないの？＞

　アウトソーシング、いわゆる「外注」は「頼んですぐ万全の体制」が「不可能」です。
　なぜなら、互いに互いを知らないからです。
　経理を依頼する際は、経理の移行に3ヶ月程度はかかると思って下さい。
　それを知らないと、小さな行き違いからトラブルに発展することになりますので
　少しの間だけ、お互いを知る期間だけは、ご協力をお願いいたします。

＜なぜ、２ヶ月間なの？＞

　先ほど、「経理の移行に3ヶ月程度かかる」と書きましたが
　スミシンでは、「個人特化」により2ヶ月間で軌道に乗せる自信があるからです。

＜経理なんて、基本的に同じでしょ？＞

　「経理なら一緒でしょ？」という声が聞こえそうですが、
　「同じ業種でも全然違う経理業務」といえます。
　専従者の取り扱いや、その人が重点的に経費をかける部分をはじめ、
　誰でも「特殊なケース」が発生します。
　それは、当たり前ですし、仕方が無いことです。
　だから経理は楽しいのです。
　もし、経理が基本的に同じで簡単なら、スミシンは存在価値はありませんし
　何より、ご自身で経理をされていることでしょう。
　「人の数だけ経理業務の対応ケースが存在する」のです。
　そのため、2ヶ月間でスミシンとやっていけるかどうかをご判断ください。

　ご利用開始からお支払になった料金を返金いたします。
　ただし、その期間中に発生した郵送代金及び初期設定費用に
　かかわる料金（初期設定費用）、解約事務手数料3,150円、
　返金時の振り込み手数料を差し引かせていただきます。
　※期間中に発生する人件費やサービス提供中にかかる諸費用の請求はいたしません。
　※返金時の振込手数料は依頼者の負担とさせていただきます。

　１．ご利用開始の月から2ヶ月以内に申請してください。
　　　（例：5月開始でしたら、7月中の申請が対象になります）
　２．依頼者の一方的な理由での返金はお断りいたします。
　　　（解約扱いとなり、返金対象外となります。）

　返金申請月の翌々月末にご指定の口座へお振込いたします。

　担当スタッフへメールをいただくか、お電話でお伝え下さい。
　その際、一方的な理由ですと返金対象外になります。

• ここでは、毎月の流れをご紹介します。
  はじめに図解で流れをご紹介し
  次に詳細を会話の中でご覧ください。
  

１．シンプル＆低額な料金設定

いざ、経理を外部に委託しようとしても
その、わかりずらい料金設定でお困りではないでしょうか？
スミシンでは、シンプルな料金設定で余計なお悩みを解消しました。

会計ソフトと変わらない値段でアウトソーシングを

また、業界でも屈指の低料金を実現しております。
年額78,000円となり、会計ソフトと変わらない値段でアウトソーシングを
可能にしました。
会計ソフトとの違いは、「あなたが経理事務員にならない」ことと
「毎年、新バージョンを購入して使い方を覚えなくて良い」ことです。
また、「自分の事業用に会計ソフトをカスタマイズしなくてよい」ことも
お勧めの点です。
スミシンでは、領収書を送れば自分専用の会計ソフトが自動で稼動すると
思っていただければわかりやすいのではないでしょうか？

２．仕訳数が増えても課金しない料金定額

個人事業主やSOHOの方の「月の仕訳数」は、最低ラインでも大体６０～１２０仕訳程度になります。
仕訳数で課金する会社や事務所は、基本料金に含まれる仕訳数が５０仕訳が多いのは
仕訳数が超えるのを見越しての料金設定となっているからです。
計算するとわかりますが、「最低月１万円」になるようになっています。
そのほかに後述する決算費用がかかりますので、総額では結構な額になります。

青色申告特別控除６５万円の複式簿記で仕訳数無制限（仕訳無料）

また、仕訳数の単価が安いところは、青色申告特別控除１０万円の場合もあります。
控除１０万円の場合は、記帳は単式簿記となり「単式簿記で依頼するならご自分でやる」
のもひとつの手段だと思います。

３．確定申告時に決算費用が０円（無料）サービス

会計業界の相場では、確定申告時に毎年７万円～１２万円ほどの決算費用を請求するのが当たり前ですが
スミシンでは、決算費用０円でご提供しております。
決算費用０円といっても、青色申告特別控除６５万円に標準対応ですのでご安心下さい。

個人向け記帳代行サービスのご案内

自分・身内で経理を行うと出てくる悩み・・・

・毎年、会計ソフトを購入しているが正しく出来ているか心配・・・
・自分や身内が領収書の整理や記帳に時間をとられてしまう。
・毎年何とか確定申告できてたつもりが、数年後に税務調査で色々指摘された。
・税務申告に「抜け」があって、まとめて何十万も支払うことになった。

スミシンでは、ひと目でわかる「一律料金制」と安心の「定額制」の料金で記帳代行サービスを行っております。
毎月の料金も定額制だから、スミシンでは、仕訳数による課金はありません。
また、会計業界では唯一の「決算費用０円」を実施しています。
浮いたお金は、息抜きや事業拡大にお使い下さい。

価格破壊のパイオニア「スミシン」、そのサービス内容も充実してまいりました。
まずは、このページで、記帳代行サービス費用をご覧下さい。

記帳代行サービス費用の料金一覧

サービスと料金について

確定申告の区分		青色申告特別控除６５万円
対象の方		個人事業主・ＳＯＨＯ・フリーランサーの方で 青色申告６５万控除をご希望の方
サービス内容		（１）毎月の帳票作成 （２）領収書整理 （３）決算書（収支内訳書）作成 ※当社の提携税理士が行います。 （４）確定試算書作成
サービス開始に伴う初期設定費用 (事業登録・科目設定・担当者打合せ他)
初年度以降の料金
仕訳数
専従者・従業員数による課金
毎月の送料
決算時の費用

有料オプション　※該当の方は選択必須

【コンビニ経営プラン】 個人でコンビニを営む方 ※対象者は自動適用のオプション		コンビニ経営プランへ
【飲食店プラン】 飲食を伴う事業を営む方 ※対象者は自動適用のオプション
簡易課税 ※対象者は自動適用のオプション
原則課税（本則課税） ※対象者は自動適用のオプション
固定資産がある方 (具体例(国税庁HPより) ※対象者は自動適用のオプション

お支払などについて

経営ツールのご紹介（有料オプション）